掲載日:2008.04.03
先月、住宅リフォーム推進協議会から発表された「住宅リフォーム実態調査報告書」によると、2006年1月から12月までに実施された工事で、住宅の基本性能を向上させるリフォームが広まってきており、今回は特に省エネ化工事(特に壁・天井への断熱材の設置)が増加の傾向にあると報告されている。
報告書では、戸建住宅では、注文住宅の建設後、築15年以上を経過した50代世帯による、老朽化や退職・子供の独立など世帯状況の変化を契機としたリフォーム需要が発生しており、今後のリフォーム市場に大きな影響を及ぼす可能性も示していると言う。
また、戸建住宅を相続した世帯による大規模なリフォームも昨年度からみられる傾向と言い、戸建住宅を相続した世帯が、世代交替と老朽化を要因として、住宅の安全性向上や省エネ化を図ると共に、家族の変化や嗜好に対応させるために、間取りや収納などの変更を含む大規模なリフォームを行っており、世代交替に際して、建替えではなく既存ストックを大規模リフォームする事が、住まいの選択肢の一つとして重要性を増していると分析している。
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