住宅業界最新情報

私達の建築業界は、現在、木材や資材、人手不足などと2年前には想像もできなかった状態となっております。
これは一昨年の民主党最後の野田前総理が就任した時点から「消費税増税」の雰囲気が湧きだって来て、住宅着工数が増え始めました。
　現在の安倍総理は増税に慎重派と言われてきたことから、一次は来年4月増税実施が延期かなどの話もありました。しかしながら法制化した増税計画をまたもや変更することは、国際社会などの信用を失墜させるなどの懸念などを考慮し増税の4月実施が本格的となりました。
いわゆる駆け込み需要と言われるものです。それに拍車を掛けたのがマンションなどの貸家に対する優遇措置がないため、3月31日完成引渡を目指して業界が突き進み、現在のバブル状態となっております。
年明けから年度末までは、仕上げ部材、設備部材やそれの関連する事業所に業務が集中することになろうかと思われます。
そのため、私達一般住宅の新築やリフォームを行う工務店には、資材や人材などの皺寄せ影響が出ております。
私達の「ファースの家」で言えば、年間着工数は過去最高数となりましたが、これはまさに駆け込みバブル的な現象として見るべきです。
来年は9月まで契約済みの案件や資材が高騰したことで増税分（３％）を支払っても、その方が賢明だと判断したユーザー様の物件着工があります。
再来年10月の消費税＋2％アップの駆け込みは期待薄となりそうです。それは、既に400万戸もの戸建住宅が余っていると云う現実があり、昨年、今年、来年で建てる人、リフォームする人の物件は終わったとの見込み大きいからです。
しかしながら潜在需要が存在いたします。着る、食べる、住む、の衣食住は、人の暮らしの三大要素と言われます。ただ住むだけでなく、健康で快適、そして省エネで過ごせる家づくりは、いつの時代でも求められております。
来年、再来年の全体的な受注数は必然的に落ち込んでゆくことになりそうです。
しかしながら私達、ファース・グループのような高性能住宅の注目度が高くなって行くことは事実です。地域に潜在する建替え需要の建主さまを根気よくコツコツを掬い上げて行くことが求められそうです。