太陽光発電設備設置義務
Writer村上 一人
高性能・健康住宅「ファースの家」開発本部株式会社福地建装
スタッフブログ
毎日ひと言ずつスタッフが交代でコメント！
村上 一人のコメント一覧
お盆を過ぎれば…
Writer村上 一人
もう少しでお盆休みですね。皆様はどのようなご予定を立てられているでしょうか。
私は誕生日がお盆の日なので、いつもお盆休み中にひとつ年を重ねます。
毎年のことですが、このお盆休みが過ぎると、あっという間に年末を迎える感じがします。
今年は昨年とはまた違う忙しさがあり、やらなければいけない仕事もまだまだありますが、年末を笑って迎えられるよう、一日一日を無駄にしないように過ごしていこうと思います。
私は誕生日がお盆の日なので、いつもお盆休み中にひとつ年を重ねます。
毎年のことですが、このお盆休みが過ぎると、あっという間に年末を迎える感じがします。
今年は昨年とはまた違う忙しさがあり、やらなければいけない仕事もまだまだありますが、年末を笑って迎えられるよう、一日一日を無駄にしないように過ごしていこうと思います。
省エネ基準適合義務化へカウントダウン
Writer村上 一人
6月15日に第208回通常国会が閉会し、閣議決定されていた省エネ基準適合義務化を含む「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決されました。
6月17日付で同法が公布され、2025年までに施行となります。
2020年に省エネ基準適合義務化が見送られましたが、いよいよカウントダウンに入りました。
また、その5年後の2030年には、さらに省エネ基準の水準が引き上げられる予定です。
これから家を建て、万一将来的に家を手放すことになった場合、その時の基準に適合していない住宅は「既存不適格」住宅と扱われ、資産価値が下がってしまう可能性があります。
ぜひ将来的な基準も見据えて、家づくりをご検討されてください。
6月17日付で同法が公布され、2025年までに施行となります。
2020年に省エネ基準適合義務化が見送られましたが、いよいよカウントダウンに入りました。
また、その5年後の2030年には、さらに省エネ基準の水準が引き上げられる予定です。
これから家を建て、万一将来的に家を手放すことになった場合、その時の基準に適合していない住宅は「既存不適格」住宅と扱われ、資産価値が下がってしまう可能性があります。
ぜひ将来的な基準も見据えて、家づくりをご検討されてください。
東京スカイツリー
Writer村上 一人
電波塔として世界一の高さ（634m）誇る「東京スカイツリー」が5/22に開業10周年となりました。
当時、開業から数か月後だったと思いますが、東京出張の時に電車の窓から眺めた記憶があります。
あれからもう10年も経ったのだと思うと、月日が経つのは早いものだと実感します。
今はコロナ禍、経済は深刻なスタグフレーションと、当時とは状況が一変しておりますが、ピンチをチャンスに頑張っていきたいと思います。
当時、開業から数か月後だったと思いますが、東京出張の時に電車の窓から眺めた記憶があります。
あれからもう10年も経ったのだと思うと、月日が経つのは早いものだと実感します。
今はコロナ禍、経済は深刻なスタグフレーションと、当時とは状況が一変しておりますが、ピンチをチャンスに頑張っていきたいと思います。
新年度スタート
Writer村上 一人
今年も新年度がスタートしました。
学生の皆さんは入学式を終え、新しい生活にワクワクしているところではないでしょうか。
我々社会人も新入社員さんを迎える時期です。
今年もご縁があり、弊社に新入社員さんが入社されました。一日も早く戦力になれるようにと頑張っています。
新たなご縁に感謝し、若い人からも色々と学ばせて頂きながら頑張っていきたいと思います。
学生の皆さんは入学式を終え、新しい生活にワクワクしているところではないでしょうか。
我々社会人も新入社員さんを迎える時期です。
今年もご縁があり、弊社に新入社員さんが入社されました。一日も早く戦力になれるようにと頑張っています。
新たなご縁に感謝し、若い人からも色々と学ばせて頂きながら頑張っていきたいと思います。
本制度は住宅購入者ではなく、都内で一定規模の住宅を供給するメーカーなどに義務を課す制度です
政府でも一時期検討された経緯がありますが、初期費用や地域ごとに日照時間が異なるなど、地域によって投資回収の期間に差が出ることなどから、全国一律の設置義務化は見送られました。
まだまだ議論の余地はあり、全国一律、十把からげてのようなことはないと思いますが、日本の中心である東京都で実施されるとなれば、今後、各道府県でも同様な制度が設けられるかもしれません。
太陽光設置は、今考えられる「我慢をせずに光熱費を削減（生活防衛）する」数少ない方法のひとつです。
ぜひ、住宅購入者（消費者）の負担が少なくメリットがあるような制度設計を期待したいと思います。