お知らせ

2012.12.20

自民党政権で住宅業界がどのように変わるか

2014年4月から消費増税が増税される法案が民主党政権で可決されました。
民主党、自民党、公明党との3党合意とやらで決まった法案です。
この消費増税を見込んで今年は確かに需要が多かった思われます。
来年はさらに駈込み需要が増えると予想されていました。
しかし、このデフレ経済の中で増税を行うと景気は一気に冷え込みます。

来年夏には参院選挙があります。
自民党は衆院で勝って参院で負ける事象を繰り返してきました。
来年度あけの景気状況が再来年の増税開始の判断となるのでしょう。
民主党で決めた住宅関連の法律ですが、参院選を意識すると自民党政権では変更となる場合も思考しておくべきです。
住宅産業は国の内需拡大とGDPを決する基幹産業ですから、私達の業界には不都合な政策とはならないと予想されます。