お知らせ

2013.01.16

消費税増税の消費者意識調査

あるハウスメーカーが調査した結果が発表されていますがこれは、２０１２年１２月１４日〜１６日、３０歳以上の既婚者１５６６人を対象にした「２０１３年の消費意欲と住宅需要に関する意識調査」です。
消費税増税前になるべく早く買っておきたい商品やサービスを聞くと、１位は「住宅」で４２.３％、２位は「自動車」３７.８％、３位は「白物家電」３３％だったとのこと。

このうち、３年以内に新築（注文を含む戸建て、マンション）の購入意向をもつ４７５人に新築住宅の消費意識をたずねると、「消費税増税前に（新築住宅を）購入したい」は８３.４％を占めた。
その理由トップは「増税の負担を軽減したい」が８７.１％。一方、消費税増税後に買いたいという人にも理由を聞いたところ、「増税に関係なく、ゆっくりと考えるべき」４９.４％との答えが上位にきています。

新築住宅の希望形態は、「一戸建て派」が６６.９％、「マンション派」が２９.１％。平均想定額は３８４２万１０５３円だった。
二世帯住宅で家族と同居することについては、家計負担軽減のためなら在り得る答えた方が６０.６％。増税による購入資金の負担増を親が援助してくれるならOKとの答えが５４.５％と、半数以上は二世帯同居に肯定的だったといいます。

消費税率の引き上げにともない注文住宅では、負担軽減などの経過措置が講じられることになっていますが、約半数（４８.８％）がこれを「知らなかった」と答えています。

来年4月以降の増税後の住宅購入者に資金援助するなどの指針はあるものの具体的な手法が明確になっておらず、マスコミも大きく取り上げていないことが要因のようです。
一日も早く法制化して駆け込み需要や増税の落ち込みを防ぐ必要があります。