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国土交通省は、昭和５６年６月１日施行の新耐震基準以前に建築された建物に対する耐震化促進策を強化する方針を打ち出しました。
１月２５日に開かれた社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会で、耐震診断の徹底のための規制措置の対象を広げ、小規模住宅も含めた全建築物とするなどとした、第一次報告骨子案を提示しました。
国交省は、案として住宅や小規模建築物も耐震診断・耐震改修の努力義務対象とし、指示・公表対象に避難路沿道建築物を加えるなど規制を強化する方針とのこと。建築分科会の会合では、弁護士の齋藤拓生委員と全国中小建築工事業団体連合会の石川忠幸委員が個別に意見を発表し合ったと云います。
　
弁護士の齋藤委員は、新耐震基準以前に建築された住宅・建築物について耐震診断を義務化し、現行の基準を満たさない場合、改修か解体除却も義務付けるしくみを提案したといいます。診断・改修・解体にかかる費用は、国や地方自治体が負担を行う案を提示したと。

事業者代表の石川委員は、密集地を対象に１９８１年以前に建てられた住宅・建築物で現行の耐震基準を満たさないもの。所有権移転を２回までに制限すること。国や自治体が解体費・改修費用の３０％補助金を出して耐震住宅の認定などの提案をしたと云います。

骨子案では、耐震化の阻害要因に基づき①耐震化に要する費用負担の軽減、②耐震性の必要を認識させるための耐震診断の徹底、③信頼できる業者の育成、④適切な工法・費用・効果等が判断可能な情報提供・相談体制の充実、⑤居住・使用状況に大きな支障をきたさない新たな耐震改修工法の活用促進と、この５つの方向性を提示しています。
具体的な施工実施期日や詳細については、今後の動向を見守ることが必要のようです。