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省エネ性能で住宅ローン控除の優遇やフラット35Sの金利Ａプランの適用などを受けられる低炭素住宅である。この低炭素住宅と同じような優遇措置を受け、フラット35Sの金利Ａプランを使える長期優良住宅とどこが違うのかを知っておく必要がある。

長期優良住宅とは、読んで字の如く長期にわたり良好状態を保てるよう性能を有した住宅。
2006年6月施行の住生活基本法をもとにして2011年6月に施行された制度です。　　　　　
低炭素住宅の認定制度は、制度設計背景が異なるのですが税制面の優遇がほぼ同等です。

長期優良住宅は、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性にそれぞれ基準が定められています。
このうちの省エネ性能については、2015年4月から低炭素住宅と同じく改正省エネ基準の一次エネルギー消費量を10％下回らなければならないことになっています。
それまでは移行期間として、今年10月1日から2015年3月末までは従来の省エネ基準と改正省エネ基準どちらでも構わない予定だとしています。

ある住宅会社は、「耐震構造や劣化対策などは一般ユーザーに理解させ難い」一方、低炭素住宅の認定には、「太陽光発電やHEMS、断熱性の高いガラスなど見て分かりやすい省エネ機器を使うことから理解させ易い」と一般住宅との違いをアピール力の違いを主張しています。

私達、建築業者としては、ユーザーに省エネ性や価格面で訴求しやすいため、長期優良住宅に比べて低炭素住宅のほうがより普及しやすいと主張する一方、ユーザー側から見れば、長期優良住宅よりは手の届きやすい価格で、長期優良住宅と同じような税制面等の優遇を受けられるということにもなります。

住宅提案する私達工務店はあくまでも売り易さより、住んでからユーザーさんのメリットの多い長期優良住宅を推奨すべきと思考されます。

下に一般住宅と低炭素住宅、長期優良住宅の優遇項目の大まかな概要を列記しました。

優遇項目　　　　　　　　　　　　一般住宅　　　　　低炭素住宅　　　　　長期優良住宅　　　　　　　　　　　　ローン控除限度額　　　　　　　　3000万円　　　　　4000万円　　　　　　4000万円　　　　　　　　　　　　　　　　　所得控除額　　　　　　　　　　　なし　　　　　　　なし　　　　　　　　性能強化費の10％　　　　　　　　　　登録免許税　　　　　　　　　　　0.3％　　　　　　　0.1％　　　　　　　0.3％　　　　　　　　　　　　　　　　不動産取得控除額　　　　　　　　1200万円　　　　　1200万円　　　　　　1300万円　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税控除適用期間　　　　　　3年　　　　　　　　3年　　　　　　　　5年　　　　　　　　　　　　　　　　　フラット35適用　　　　　　　　　フラット35　　　　フラット35S　　　　フラット35S