住宅業界最新情報

電力会社による再生可能エネルギーの受け入れが一時中断されています。
そのため経済産業省は、電力会社の受け入れ能力の算定方法などを検討するワーキンググループによる検証が１０月１６日、始まった。
３回程度の会合を開き、既存設備での受け入れ可能量の算定方法を検証していくとともに、受け入れ可能量の拡大に向けた対策の適用量も検討していく。

同ワーキンググループは、新エネルギー小委員会の下に設置する。
小委員会でも新エネルギーの導入拡大について検討を進めているが、スピード感のある対応をするため、専門家によるワーキンググループを設けたと言います。
会合での議論・資料は原則、公開する。情報を迅速に開示し、事業者の不安の解消につなげていく。

初会合の様子をみると、今後の議論は出力抑制の扱いが主体となっていきそうだと言うことです。
蓄電地の効果も検証していくが、「過大な期待はできない」との意見もあった。

今のところ、１０ｋＷ未満の住宅向けは保留の対象外だが、来年度に向け買い取り価格の引き下げなど、影響が及びそうです。
再生可能エネルギーを電力会社で適格なクオリティーに制御する器材に限界あることから、今後は売る電力から自己消費に限った発電容量へと概念を変えるべきであろう。

http://www.s-housing.jp/archives/60973