住宅業界最新情報

平成26年度国土交通省関係補正予算の概要が発表されました。
発表によると、住宅関係はおよそ以下の事業が行われる予定です。

①住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大等
住宅金融支援機構のフラット３５Ｓについて金利引下げ幅を現行の△０．３％から△０．６％まで拡大するとともに、フラット３５（買取型）の１０割融資について金利引下げを実施。また、住宅金融支援機構の住宅融資保険について保険料率の引下げを実施。

②住宅・建築物の省エネルギー化等の推進
住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進するため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する事業を実施。また、住宅・建築物の省エネ化及び既存住宅の長寿命化を推進するため、省エネ、省CO2の実現に資する優れたリーディングプロジェクトや既存住宅の長期優良化リフォーム等に対する支援を実施。

③地域における良質な木造建築物の整備の推進
地域における木造住宅・建築物の生産体制の強化を図るため、中小工務店を中心とした連携体制（グループ）の構築による良質な木造住宅・建築物の整備を促進するとともに、先導的な木造建築技術の導入を促進するための木造実験棟の整備に対して支援を実施。