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現在、消費増税による住宅取得の支援策として、以下のような支援が用意されております。
①住宅ローン減税
　控除期間が３年延長（建物購入価格の消費税２％分減税（最大））
②すまい給付金
　給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充
③次世代住宅ポイント制度
　新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する次世代住宅ポイント制度創設
④住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
　贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）

いずれも時限策で適用時期が定められておりますので、ご利用をご検討の方はお早めに詳細を確認のうえ、お話を進めている建築業者様とスケジュールを決定されることをお勧めいたします。

支援策の概要は、国土交通省ホームページにてご覧いただけます。

■国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html