高性能・健康住宅「ファースの家」開発本部株式会社福地建装

スタッフブログ

毎日ひと言ずつスタッフが交代でコメント!
村上 一人のコメント一覧
住宅の省エネルギー基準適合義務化が2025年4月からスタートします。
「基準」から「規制」に変わりますので、2025年4月以降は「省エネ基準を満たしていない」住宅は建てられないという事になります。
法律では、2025年4月以降に工事を着手する住宅が対象となります。
言い換えると、2025年3月までに工事着手する住宅は省エネルギー基準に適合しなくとも良いとなりますが、今建てた住宅が、たった半年後には付近に建つ住宅よりも性能が低かったら寂しいですよね。
今から建築を計画されている方は、是非「省エネルギー基準を満たした」家づくりをお勧め致します。
多くの方は明日からお盆休みに入るのではないでしょうか?
私は誕生日がお盆の日なので、いつもお盆休み中にひとつ年を重ねます。
毎年のことですが、このお盆休みが過ぎると、あっという間に年末を迎える感じがします。
毎年、前年とはまた違う忙しさがあり、やらなければいけない仕事もまだまだありますが、年末を笑って迎えられるよう、一日一日を無駄にしないように過ごしていこうと思います。
私が住む函館市は、6/21に専門的知識や経験を有する方たちから助言・提言を得て、効果的な市政運営を行うことを目的とした「函館市政策アドバイザー」10名を公表しました。
元首相補佐官や内閣官房参与、北海道発祥コンビニチェーンの会長や有名建築家など、錚々たる方たちが名を連ねています。

先般は民間組織の「人口戦略会議」が『消滅する可能性がある自治体(2050年までに子どもを産む中心の世代となる20歳から39歳の女性が"半数以下"となる自治体のこと。将来人口が減少し消滅する可能性がある)』を公表し、函館市も含まれておりました。

行政や函館市政策アドバイザーの方たちには、函館市が『消滅可能性自治体』にならないよう、未来に希望が持てる市政運営をお願いしたいと思います。
都市と地方などに生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する制度創設を盛り込んだ広域的地域活性化基盤整備法の改正案が成立しました。
市町村が促進計画を作成すれば、二地域居住者の住まいや職場環境を整える際に国の支援が受けやすくなるのが柱で、子育て世帯を中心に、地方への新たな人の流れを創出するのが狙いのようです。
生活や仕事のスタイルも多様化されてきていますので、このような制度も上手に活用されながら、私たちのような地方都市が少しでも活気を取り戻せるようになるといいなと思います。
今年も新年度がスタートしました。
入学式を終えた学生の皆さんや新社会人の皆さんは、新しい生活や友人等、新たなご縁ににワクワクしているところではないでしょうか。
弊社でも、お取引先の担当者が変わったり等、新しいご縁を迎える時期になりました。
新たなご縁に感謝し、色々と学ばせていただきながら頑張っていきたいと思います。